札幌 北海道全域の社会保険労務士事務所 「郷労働法務事務所」
Just another WordPress site
厚生労働省は10月25日、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針をだしました。現在は子どもが１歳になるまで育休前の賃金の5割を補償していますが、育休の当初半年間に限って３分の２に引き上げる案を10月29日に開く専門部会に提出し、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出、2014年度中の実施を目指す。
収入が減るとして消極的だった男性に育休取得を促し、男女共に育休を取りやすい環境をつくり、少子化対策につなげる狙いがあります。
共働きの夫婦が半年ずつ交代で育休をとれば、最大で計１年間にわたり、夫か妻の育休前賃金の３分の２を受け取れる事になる。
2012年度の育休取得率は女性83,6%に対し、男性は1,89%にとどまっている。
平成25年4月1日現在の地域別最低賃金額が時間額720円以下の地域で、申請前の「事業内で最も低い賃金（事業内最低賃金）」が時間額734円から799円である等の要件を満たしており、「事業内最低賃金」を１年当たり40円以上引き上げて、４年以内に時間額800円以上にし、業務改善事業を実施する中小企業に支給されます。
北海道は10月１８日に最低賃金は734円に引き上げられましたが、平成25年4月1日現在は719円だったため、今年度（平成26年3月31日）は申請が可能です。
助成額は上限100万円で、業務改善経費の２分の１が助成金として最長で２年間支給されます。（最大で200万円）
この制度は予算がなくなり次第終了となりますので早めの申請をおすすめします。
細かい要項などありますので、検討を考えられてる方、まずはお問い合わせください。
「リハビリ出勤」…..皆さん聞いた事がありますか？
過去1年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる事業所の割合は全体では13.9%ですが、「100人以上300人未満」の事業所では49.2%、「1000人以上5000人未満」の事業所では95.5%にも達します。「50人以上100人未満」でも25.4%です。
メンタルヘルス問題は今や身近な問題であり、今後もさらに深刻化していくことでしょう。
さて、冒頭にもありましたが「リハビリ出勤」。メンタル不全で休職していた社員が医師の診断で「復職は可能」とされ、急に復職して、休職する前と同じように働くにはその社員の負担が大きく、すぐに再発の恐れもある。ということから、しばらくは慣れるまで「仕事はせずに通勤だけして帰る」「会社に来て、仕事はせずに場の雰囲気になれる」
ということのようです。
厚生労働省でも、休職後に段階的な出社で復職の支援をする「試し出勤制度」の導入を推奨しています。これが「リハビリ出勤」と呼ばれるものです。
勤務時間帯を会社で過ごす「模擬出社」や通勤時間とその負担に慣れる「通勤訓練」、試験的に軽減した業務を行う「試し出勤」などがあげられます。
ただ、この「リハビリ出勤」、やはり中小企業にとっては現実的には無理です。しかしながら、リハビリ出勤制度がある企業は「復職の成功率が高い」という調査データもあるので一定の効果があると言えます。
今後もメンタルヘルス不調者が増えていくことを考えると、今からその受け入れ体制も整える必要があります。
リハビリ出勤の期間は給与払いや業績評価の対象とするのか、労災・通災の適用範囲となるのか、リハビリ期間に制限を設けるのかなどのあらかじめルールを決める必要があり、これを盛り込んだ就業規則の見直しも今後のトラブル回避にもなるでしょう。
また、これらを社内で行うには負担があるので、外部のリワーク機関を活用する事もおすすめします。この外部のリワーク機関を活用して、リハビリ出勤と同等の事を行ってから復職するなど、有効に活用していきましょう。
この場合の費用の負担も会社側がするか否かはあらかじめ決めておく事も大切です。
メンタルヘルス問題、何度か弊社のHPでもとりあげてきてますが、確かに年々相談件数も増えてきています。あらゆる方面でトラブルにもなりやすいこの問題。起こってからではなく、今から準備を始めましょう。
大切な人材や会社、両方を守る為に。
今後もこの問題に対しても取り上げていきますので、是非チェックしてください。
政府は2015年度の子育て支援制度で、保育所や幼稚園などへの税金を投入する基準となる「公定価格」の検討を始めた。
今現在は保育所と幼稚園には国や地方の税金が補助金として渡っているが、今後は補助金を改めて、保育所や幼稚園が提供するサービスの対価として「給付費」に一本化。
保育所と幼稚園を一本化したこども園や、小規模保育（ミニ保育所）、企業内保育所などにも給付費として税金が行き渡るようにする。
2014年3月末までに公定価格の計算のやり方を固め、14年8月の15年度予算案の概算要求に盛り込む予定。
子ども・子育て支援の充実（待機児童の解消などの量的拡充と質の向上）についての財源には消費増税分の一部、7000億円程度などを充てることが予定されてます。
労働災害防止のためのポイントが厚生労働省から発表されました。
これによると、労働災害による死傷者数は近年減少傾向にありましたが「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」といった第三次産業では増加傾向にあります。
そこで労働災害を減少させるために「労働災害防止計画」として定め、
平成２５年度から平成２９年度までの５年間を対象とする「第１２次労働災害防止計画」では「飲食店」を労働災害防止策の重点業種として指定しました。
以下にその対策と傾向が詳しく記されてますので、是非一読ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/131018-01.pdf
近年、メンタルヘルス問題が急激に増加してきており現在では会社内でのメンタルヘルス疾患者率が５％とも言われております。
そのメンタルヘルス問題。何らかのメンタルヘルス疾患にかかり、会社を休職する人も増えてきています。
休職し、復職する場合休職理由がメンタルヘルス不全であることに、企業側は配慮が必要です。当面は残業させないなどの経過措置が必要になるでしょう。
ですが、長期休職後の復職となると、社内は休職の間業務は普通に進行していき、休職している人が重要なポストに就いていればいるほど、その人の代わりに、代理という形で他の人が業務を遂行していき、休職期間が長ければ長いほど、復職してすぐに代理の仕事をそのまま遂行させていくのは難しい事でしょう。
その状態が続くとやはり人事上の問題も出てきます。
人事ではその方の降格も視野に入ってくるかもしれません。こういう時、会社としてどういう手がとりうるのでしょうか。
昇進、降格については法律で定められてはいません。意図的にその人に会社を辞めさせる方向に持っていく意図で嫌がらせのような権利の乱用でなければ、会社側には人事権行使の裁量があり、職務遂行能力低下を理由に降格させることは可能です。
ただ、降格の精神的影響で病気を悪化、再発させてしまう可能性も考えなくてはいけません。元の役職のままで評価、処遇を下げる方法や本人のショックを和らげる肩書きにすると言う方法も良いでしょう。職務遂行能力が戻れば職位や所属を戻す可能性など、希望の持てる可能性についても触れておけるといいでしょう。
ただ、休職になる病気の原因が長時間労働によるものやハラスメントなど業務起因性であるかどうかの確認も必要です。業務起因性がある場合には一方的な降格は難しく、労災の可能性も出てきますから十分な配慮と本人との同意が必要になってきます。
メンタルヘルス問題は企業にとって社会的責任であるだけでなく、リスクマネジメントという側面まできていることも十分に理解しておきましょう。
本年5月に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第26号）」に、「健康保険の給付範囲の改正」が盛り込まれました。これは健康保険の給付と労災保険給付の適用関係の整理をするものですが、その改正規定が本年10月1日から施行されました。どのような改正なのか、概要はこちらの改正イメージをご覧ください。
このように改正前は業務上であるか業務外であるかで判断されていたが、改正後は労災保険から給付がある業務災害であるか否かで判断されることとなりました。（労災保険から給付がない場合は、健康保険から給付）
ただし、法人の取締役などの役員の身分にある方は健康保険に加入しているからといって油断はできません。
事業規模にもよりますが、その業務中に負傷等しても、給付が一切行われないという事態が生じる可能性があります。そのような事態を避けるため、労災保険に特別加入することが推奨されています。
今回の改正内容や、労災特別加入の事でご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
札幌市から出ている補助金で「立地促進補助金」のご案内です。
創業、事業所増設分野で厚労省など国から出ている助成金が今現在あまりない中、札幌市からでている補助金に注目です。
この、「立地促進補助金」には
・「特例子会社」立地促進補助金
・コールセンター・バックオフィス立地促進補助金
・IT,コンテンツ、バイオ立地促進補助金
・ものづくり産業立地促進補助金（設備投資型）
・札幌圏（札幌市、小樽市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、当別町）みらいづくり産業立地促進補助金
があります。札幌や札幌圏で先端技術や研究開発、コールセンターなどの事業所の新設、増設などを考えている方是非活用してください！！
人件費や開設費などに対して補助があります。また、細かい様々な要件などもございますので検討中の方、迷わず相談してください！