月別: 2014年11月

今年も年末調整を行う時期が近づいてきましたね。

今年の年末調整を行うにあたり、平成25年1月から復興特別所得税が創設されていることから年末調整の際、復興特別所得税の計算漏れがないように注意を呼び掛けています。

また、去年と比べて変わった主な点は

中小企業等協同組合法の一部改正に伴い、生命保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会（火災共済の再共済の事業を行う協同組合連合会）の締結した生命共済契約を加え、地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に火災共済協同組合の締結した火災共済契約に代えて、火災等共済組合の締結した火災共済契約を加えることとされました。

この改正は平成26年4月1日以後に支払う掛金について適用されます。

厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇取得率は48.8%と前年から1，7ポイントの上昇にとどまった。

取得率を企業規模でみると、１，０００人以上が５５，６％、300人～999人が４７，０％、100人～299人が４４，９％、３０～99人が４２，２％となっており、業種別には、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率７０，６％と最も高かった。逆に卸売・小売業が３６，４％と最も低くなった。

年次有給休暇は雇い入れ日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなくてはならなく、週所定労働時間が30時間に満たないパートタイムの労働者にも勤務日数に応じて付与しなくてはなりません。

政府は2020年までに有給取得率を７０％まで引き上げる目標をかかげています。