26年度年末調整

今年も年末調整を行う時期が近づいてきましたね。

今年の年末調整を行うにあたり、平成25年1月から復興特別所得税が創設されていることから年末調整の際、復興特別所得税の計算漏れがないように注意を呼び掛けています。

また、去年と比べて変わった主な点は

中小企業等協同組合法の一部改正に伴い、生命保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会(火災共済の再共済の事業を行う協同組合連合会)の締結した生命共済契約を加え、地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に火災共済協同組合の締結した火災共済契約に代えて、火災等共済組合の締結した火災共済契約を加えることとされました。

この改正は平成26年4月1日以後に支払う掛金について適用されます。

 

 

有給休暇取得率

厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇取得率は48.8%と前年から1,7ポイントの上昇にとどまった。

取得率を企業規模でみると、1,000人以上が55,6%、300人~999人が47,0%、100人~299人が44,9%、30~99人が42,2%となっており、業種別には、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70,6%と最も高かった。逆に卸売・小売業が36,4%と最も低くなった。

年次有給休暇は雇い入れ日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなくてはならなく、週所定労働時間が30時間に満たないパートタイムの労働者にも勤務日数に応じて付与しなくてはなりません。

政府は2020年までに有給取得率を70%まで引き上げる目標をかかげています。

 

中小企業競争力強化促進事業第3次募集公募開始

道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を助成する中小企業競争力強化促進事業の公募が開始致しました。

募集事業としては…..

 

1)マーケティング支援事業・・・・・・ 200万円

中小企業者等が新分野、新市場進出等を目指した商品・サービスの各種市場調査や道外の展示・商談会への出店に係る経費

 

2)アドバイザー等招へい支援事業・・・・ 1企業につき 100万円

新分野・新市場への進出等を目指した技術開発や生産管理、マーケティングなどの専門アドバイザーや専門技術者等の招へいに要する経費(招へい日数11日以上)

 

3)産学連携等研究開発支援事業・・・・・ 1200万円

中小企業者等を2分の1以上とするグループによる加工組立型工業、基盤技術産業等、食品関連産業等、環境・エネルギー産業に関する新分野・新市場進出等を目指した研究開発に要する経費(産学連携または異業種連携による共同研究に限る)

 

以上の補助限度額の補助率は1/2以内です。

公募期間は平成26年10月31日~平成26年12月5日です。

新分野、新市場進出を考えているあなた、まずはご相談ください!

お待ちしてます!