2012年に閣議決定した、国民一人一人に番号をつけて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度。
当初平成26年6月に番号を交付し27年1月に利用開始を目指していましたが、この制度への企業の対応が遅れているのが現状となっております。
税や年金などの手続きで従業員のマイナンバーを扱うため企業側には従業員のマイナンバー把握や法定調書への記載といった事務作業が発生し、厳しい情報管理が求められます。
内閣府の調査では、マイナンバー制度は3割の人が全く知らないと答えており、政府は今後、テレビCMや新聞広告などを通じて国務んへの認知度を拡大していく方針ですが、実際には全く知らない人はもっと多いと予想されます。
この番号制度は所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的とされています。
納税の公平性・透明性を高めるために政府が実施を求めてきました。このほか、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できるとしています。
このマイナンバー制度、個人だけでなく企業にも、社会保険未加入などの問題にもメスが入ることとなるでしょう。