政府は2015年度の子育て支援制度で、保育所や幼稚園などへの税金を投入する基準となる「公定価格」の検討を始めた。
今現在は保育所と幼稚園には国や地方の税金が補助金として渡っているが、今後は補助金を改めて、保育所や幼稚園が提供するサービスの対価として「給付費」に一本化。
保育所と幼稚園を一本化したこども園や、小規模保育（ミニ保育所）、企業内保育所などにも給付費として税金が行き渡るようにする。
2014年3月末までに公定価格の計算のやり方を固め、14年8月の15年度予算案の概算要求に盛り込む予定。
子ども・子育て支援の充実（待機児童の解消などの量的拡充と質の向上）についての財源には消費増税分の一部、7000億円程度などを充てることが予定されてます。