障害者雇用促進法。皆さんご存知ですか？ 企業などに障害者を一定割合以上雇用することなどを義務付けた法律です。今年４月に法定雇用率（常用労働者数に占める障害者の割合）が２％（従来は1.8%）に引き上げられ、対象企業は従業員50人以上（従来は56人以上）に拡大されました。
また、2018年度からは従来の身体障害者、知的障害者に加え精神障害者の雇用が義務付けられ、法定雇用率はさらに引き上げられるとみられます。
政府の「障害者白書」によると日本では人口の６％にあたる約740万人が障害を抱えているそうです。企業の法定雇用率は２％ですが実際は2012年6月時点で1.69%にとどまっています。この雇用率未達の場合、従業員200人超の企業は不足１人あたり原則5万円を国に毎月納付する必要があります。
ただ実際に障害者雇用拡大といっても企業にとっては難しい問題がでてくるのも現実です。法改正で雇用拡大を促すだけではなく、企業が障害者を活用しやすくする仕組みが必要になってきます。
最近ではベンチャー企業が大手企業と組み、障害者が働きやすい環境作りを支援する動きが出てきました。
在宅勤務支援のライフネスが人材サービス大手のマンパワーグループなど5社と提携し、障害者の雇用率を高めたい企業が、在宅勤務の形で障害者を雇える様にするサービスを始めました。
その他にもミライロが電通と提携。このミライロは社長が足が不自由ということもあり、障害者の視点からの商品企画が提案でき、今後はますます需要が増えてくることでしょう。
情報システム構築・保守のアイエスエフネットはコニカミノルタとの連携で障害者雇用の場「匠（たくみ）ソラホ」を開設。起業家向けの有料ビジネス支援拠点で現在約７０人の障害者が軽作業をこなしています。
このように今後の障害者雇用にむけ様々な法改正と共に、企業も新たなビジネス分野としての動きが今後も注目される事でしょう。
また、障害者雇用の助成金も様々なものがあり、
特定求職者雇用開発助成金、障害者トライアル雇用奨励金、障害者初回雇用奨励金、中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金、精神障害者等雇用安定奨励金、障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金、重度障害者等通勤対策助成金、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金、障害者能力開発助成金
と多数あり、今最も助成金、奨励金の種類は豊富な分野ともいえます。
ただ単に障害者という言葉が先走りする社会ではなく、障害を持った人も大切な人材でありますので、障害者と共に働くということが当たり前の社会になり、雇用環境が向上すると社会、経済もまた発展していくのではないでしょうか。