「男女共同参画白書」2013年版によると、我が国の経済分野において、女性はいまだ十分にその能力を発揮できていないと問題提起し、日本経済再生において女性の活躍は欠かせないと位置づけている。
国内企業での役員や課長クラス以上での女性の管理職に就く割合は全体の11.1%で、米国43.0%やフランス38.7%、シンガポール34.3％にくらべはるかに低いのがわかる。
国の目標は30%で現状比で約３倍増を達しなければならない。また、少子高齢化が進む中で日本の労働力は減ってきています。長期的な成長を維持する為には女性の力をもっと生かす必要があると言えるでしょう。日本の女性の労働参加率を2010年の63%から2030年70%まで引き上げれば１人あたりの国内総生産（GDP）を、なにもしなかった場合に比べ4%増やせるという統計も出てきています。
だからといって、安易に女性支援ばかりに注目を集めすぎてもあまり効果は期待できないでしょう。女性の場合、昇進を望まない理由として挙げられたのは「仕事と家庭の両立が困難になる」が一般社員クラスで40.0%、係長・主任クラスでは42.5%にものぼる。その理由からか、厚生労働省によれば総合職で入社した女性も10年後には65%が退職しているというデーターもある。
なので、男性が育児をする権利をもっと尊重したりと、男女両方の支援が必要と言えるでしょう。
オランダでは男女とも短時間勤務をしやすい環境制度を整え、男性の育児参加や女性のと用が進み、経済停滞から抜け出せた例もある。
女性だけではなく男女支援が必要であり、企業だけではなく、社会全体が変わっていく必要があります。
ここで重要なのが、女性を特別扱いして枠に囲う「女性活用」ではなく、特別扱いしなくても普通に働けるよう働き方根本からの改革が必要だと思います。
女性活用支援制度がかえって経営の重荷になってしまってはいけないのです。
今後労働力不足が問題になってくる日本、古いしきたりや制度、意識から抜け出して本腰で改革して行く必要があります！