労働時間=売り上げ?

「働く時間」

「時は金なり」とよく昔から言われてます。

黙っていても時間は過ぎて行くし、戻る事はできない。仕事をする上ではいつも時間との戦いになるのは言うまでもありませんね。

ただ、がむしゃらに仕事をして気がつけば夜中…そして翌朝早くから仕事開始….確かに頑張っています。周りから見てもあの人は本当によく頑張っている。と評価されます。

が、では果たして結果はそれに伴っているのでしょうか。

必ずしもそれらは比例するものではありません。個人の生活時間(プライベート)が削られれば削られるほどその人に余裕がなくなり、生産効率が悪くなり悪循環になると言われてます。これでは全く意味がありません。人生において時間には限りがあるのでそれを常に考え時間の使い方を考える事が大切です。

売り上げか、残業削減かの二者択一でもありません。決められた退社時間で売り上げを上げるにはどうしたらよいのか。1時間の仕事を30分で終わらせるにはどうしたら良いのか。その思考への変換が大切です。

基本的に労働基準法では1週40時間、1日8時間を超えて働かせていけないことになってます。またどうしてもそれ以上働かせなくてはいけない場合は36協定の届けが必要になってきます。社員一人一人の時間管理のためにも、退社時間を明確に定め、徹底する必要があります。それでも残業を続ける社員にはヒヤリングを通じて改善策を模索する。といったような確実な対策が可能になり、明確に問題点が視覚的にわかる様になってきます。

それを繰り返すうちに無駄な残業がなくなり、業績も社員の生活も生き生きと充実していくことでしょう。

「労使間問題」

また、労働時間や雇用に関しては様々な問題も労使間で発生します。労使間のトラブルが発生して裁判沙汰になる事も珍しいことではありません。

しかし、この様な問題は企業にとってもイメージダウンに繋がりますし、企業内でもいい事ではありません。裁判になる前の事前の対策が必要です。

弊社は特定社会保険労務士の事務所です。この資格は労使間でトラブルが発生した際に、裁判になる前に和解に導く斡旋業務に関与できるものです。

また、トラブルが発生した場合にはその社員に対して示す事ができる唯一の根拠が就業規則です。様々なトラブルに対処する際にとても重要な役割を果たすとともに、働く側としても働く上でのベースとなるものですので、安心して働く事ができます。

そして、この就業規則も時代とともに、その企業の発展とともに定期的な見直しが必要です。定期的なメンテナンスはどのような事にも大切なことです。

「これから提案すること」

どの経営者も経営を安定させ、売り上げをupさせることが目標です。

その上で、本当に欲しい情報を適確に提供、提案し、その提案によって企業発展に貢献したいと考えています。ただの手続き業務だけではなくトータルでサポートできるパートナーを目指しています。

お互いに時代とともに発展、成長し続ける企業になりましょう!!