札幌 北海道全域の社会保険労務士事務所 「郷労働法務事務所」

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少子高齢化や経済のグローバル化が進行する中で、我が国の経済活力と潜在成長力を高めるためには国内人材の活用とともに、高度外国人材の多彩な価値観、経験、ノウハウ、技術を活用することが望まれます。

厚生労働省は、企業における高度外国人材活用促進のための一助とするため、株式会社富士通総研に委託して企業における高度外国人材の活用の現状と課題等を分析した結果を「高度外国人材活用のための実践マニュアル」としてまとめました。

下記参照先をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html

弊社でも多数外国人雇用をされているクライアント様がいらっしゃいます。

外国人を雇用する際には日本人を雇用する場合と届け出や税率など様々な異なる場合があります。また、文化も違いますので様々な注意点もございます。

今後、外国人労働力も、本国には大切な労働力になりますので、外国人を雇う際には弊社までご相談ください。

外国人雇用に関して様々な知識と経験から的確にアドバイス、サポートをさせていただきます！

 

 

週末の昼下がり、皆様いかがお過ごしでしょうか？

もう少しで、仕事が終わり、これから週末にむけてワクワクしている方もいれば、まだまだ仕事で残業、休日出勤も…なんて言う方もいらっしゃるかと思います。

さて、今日は労働時間。について少しお話致しましょう。

一般的に法律上で定められてい労働時間は１日８時間、週４０時間です。これ以上労働させてはいけません。

ただ、業種上これ以上どうしても働く時間が超えてしまう場合には、時間外、休日労働について定め行政官庁に届け出を出した場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。これを３６協定といいます。

また、特定の業種に限り実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ決めた時間働いたとみなされ、働く時間や方法が働く側に完全に委ねられる、裁量労働制というものがあります。こちらも届け出が必要になってきます。

そして、今新たに導入されようとされているのが、ホワイトカラー・エグゼンプション。収入が多い専門職や事務職などを対象に、週４０時間といった労働時間の制約を全くなくす制度。労働時間の長さではなく成果に応じて賃金を支払うものである。

その対象がいま話し合われている。対象年収は年収１０００万円以上を軸に検討が進められているようだ。

働く時間と賃金を無関係にすると、いくら残業したり、休日出勤しても収入が増えないため、残業代を当て込んだ長時間労働が減り、労働生産性が上がる。との見込み。だそうだ。もちろん一定の残業代はあらかじめ組み込まれている。

うまくいけば、海外のように、長期休暇を自由にとれる。といったような事も実現できる。が、一方で下手をすると自分の力量以上の大量の仕事で目一杯になり、一定の給与で働いても働いても終わらない。働き尽くめで破綻….ということも招きかねないのでここは慎重にいくべきでしょう。

いづれにせよ、ここ日本も企業の在り方や働き方、時間の使い方が変化し始めているし、世界で羽ばたく為には変化しなければならないと思う。

企業がある前に労働力がないと会社は成り立たないので、その労働力＝人が　効率よく充実して働ける環境こそ、その企業の成長のカギとなるでしょう。

 

多様化する社会環境の中でその企業にあう労働体制はいかなるものかをきちんと見極めていきましょう！　弊社ではご相談にいつでも応じます。

では、週末もすてきな週末をお過ごしください！

きれいな夕日が社内を照らし始めました！

 

 

 

 

皆さんこんにちは！

札幌はライラック祭りが始まり、ようやくお天気も回復しこれから北海道の清々しい季節の到来ですね！

さて、今回は「ビジネスEXPO」のご紹介です。

北海道最大級の、技術・ビジネス交流会です。ご存知ですか？今年は11月6日、7日の二日間で開催され、今回で28回目になります。

昨年は2日間で19,020名の来場があり、出展企業は330社でした。

様々な企業との交流の場として情報収取の場、ビジネスマッチングとして活用されてみてはいかがでしょうか？

現在、出展企業を募集しています。興味のある方は下記をご覧ください。

http://www.business-expo.jp/

また、札幌市では札幌市内にてソーシャルビジネス事業に取り組んでいる中小企業、個人事業主、個人、NPO法人、団体等にこのEXPO内での「さっぽろソーシャルビジネス見本市」ブースでの出展事業者を募集してます。

ブース出展料など基本的な装飾費用を札幌市が負担するので「ソーシャルビジネス」でこれからもっと販路拡大などを考えている方は是非参加してみてください！商談や新たなビジネスチャンスがここから生まれますよ！

http://www.city.sapporo.jp/keizai/socialbusiness/mihonniti.html

今の経営状況からまた一歩、新たな展開を考えている事業主様はこのような「イベント」参加も是非トライしてみてください。

実際の商談や他社の出店者との交流もまた、一つの社員教育にもなります。

今の業界動向などのリサーチとしてもいい資料になると思います！

また、このような出展料などの助成として使える「小規模事業者持続化補助金」という助成金もあります。第1次公募は5月27日で締切られてしまうので、時間的に1次公募は厳しいと思いますが、第2次公募が7月初旬に公募開始予定なのでまた、公募が発表され次第、upさせていただきますのでcheckしてください！

 

 

 

 

皆さんこんにちは！
スターバックス日本法人で契約社員約８００人を正社員に登用したことが話題になっていますね。

近年、日本ではサービス業や建設業で人手不足が深刻になってますが、このスタバの決定は人手不足への対策と思われがちですが現実は違うようです。

日本経済新聞の記事によれば、新制度で意識したのは契約社員の待遇改善だけではなく平均年齢が３５歳に上がった正社員の働き方の改革だという。

スタバ日本法人は設立が１９９５年。入社した時に独身だった社員も結婚し、家庭をもつようになり、子供や親の世話といった家庭の事情を抱える社員の生活設計と、画一的なキャリア形成の人事制度にズレが広がりかけていたという。

新制度では正社員に「全国転勤OK」「勤務地限定」という二つのキャリアパスをつくった。２つは個人の事情に合わせて途中変更できる。契約社員は勤務地限定の正社員に変わり、それまでの正社員は進路を選べるようになった。

また、スタバ社員定着率は高い。厚生労働省によると、新卒の３年以内の離職率は大卒で３０％ほどだが、スタバは５％未満だという。

スタバでは店舗で働く約1500人の正社員のうち4割が勤務地限定の道を選んだという。会社や仕事に愛着をもってくれた社員を失えば、会社も損をする。そんな事態を防ぐための先手を打ったという。

このように社会の雇用情勢の変化や働き手の年代それぞれの生活状況の変化に伴いそれに合わせた経営土台を見直す機会をある一定期間ごとに見直すことは大切な社員を確保するためには重要である。

この厳しい、労働者確保や会社の生き残り戦争に勝つためには固定概念にとらわれず、常に働き手の変化のサインを見逃さないことが大事である。

従業員の正社員化や、職業訓練に対する助成金もあるので是非積極的に活用し、常に進化し続ける会社を創り上げていきましょう！

「中小企業・小規模事業者海外展開支援事業」　という支援事業を皆さんはご存知ですか？

国内の「生活、インテリア」および「衣類、テキスタイル」関連の中小企業・小規模事業者を対象に、海外の市場ニーズに精通する専門家を派遣し、海外向け商品の企画・開発を支援してくれます。

また、開発した商品を海外展示会や見本市に合同出席することもできます。

支援内容としては、

商品の開発、企画のための海外市場ニーズの情報提供や海外展示会の等への出展機会の提供、海外市場ニーズに合致する商品企画、開発、改良のアドバイスを受けることができます。

・海外専門家の招聘、アドバイス支援

・海外展示会等の出展料（会場賃借料、基本什器等費用）

・海外展示会等の展示会場での商談支援スタッフ人件費

・本事業における広告宣伝、販促費用（プレス発信費用、媒体費用等）

以上の費用は国が負担してくれます。

海外展示会予定は

生活雑貨・インテリア分野：アンビエンテ（ドイツ　フランクフルト）

衣類・テキスタイル分野：Zip Zone Paris（フランス　パリ）

です。

海外進出を考えている方は、是非活用してください！

自社のブランドを海外へ！Japanブランドの素晴らしさを是非海外に広めてください！

 

25年度に引き続き26年度の業務改善助成金が出ています。

常時使用する労働者の数が企業全体で30人以下の事業所(小規模事業所）の場合助成率が25年度よりも引き上げられました。

申請前の「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」が時間額７３４円から799円であって（日給や月給は時間額に換算）、その「事業場内最低賃金」を40円以上引き上げるとともに、業務改善事業を実施すると、業務改善経費の1/2(小規模事業所は3/4）が助成金として支給されます。

支給額は下限5万円、上限100万円。

ぜひご活用ください！事業所の見直しを検討中の事業主さん！必見です！！