厚生労働省は１６日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会を開き、働いた時間ではなく成果に応じ賃金を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収１０７５万円以上の専門職を対象に導入する制度改革素案を示した。審議会で議論を詰めた上で、次期通常国会に労働基準法改正案を提出する。
新制度導入は安倍政権が進める労働改革の柱。柔軟な働き方ができるようになる一方、「週４０時間まで」などの労働時間規制の適用が除外され、残業代も支払われなくなる。労働組合や野党などは「残業代ゼロ」制度と強く反発している。
対象職種は、有価証券のディーラーや研究開発職などの専門的能力を持つ労働者を想定している。年収要件とともに法案成立後に省令で定める。
導入に際しては「終業から次の始業までに一定時間の間隔を設定」「労働時間の上限を設定」「年１０４日の休日取得」―のいずれかの長時間労働対策を経営側に求める。労働が長時間に及んだ場合は、医師による面接指導も義務付ける。