「休日」と「休暇」の違いをご存じでしょうか。
「休日」は「労働義務がない日」を言い、「休暇」は「労働義務がある日」に労働義務を免除するものである。よって、「休日」に会社が働かせれば、その分支払いが生じる。
なので、就業規則などで、夏季、年末年始等の休みを「休日」と定めるか「休暇」と定めるかで、ちょっと変わってきます。
年間所定労働日数×１日の所定労働時間÷１２か月＝時給単価
時給単価に割増率を乗じて割増賃金単価が決まります。
「休日」が増えると、年間所定労働日数が減り、「休暇」を増やしても年間所定労働日数に影響はでない。
例えば….
１）年間休日が１２０日の場合
・１日の所定労働時間 ８時間
・所定労働日数 （３６５日‐１２０日）２４５日
・年平均月間所定労働日数 ２４５日÷１２か月＝２０．４日
・平均月間所定労働時間 ２０．４日×８時間＝１６３．２時間
月給３０万円の場合
時間単価は ３０万円÷１６３．２時間＝１，８３８円
２）年間休日が１０５日の場合
・１日の所定労働時間 ８時間
・所定労働日数は （３６５日‐１０５日）２６０日
・年平均月間所定労働日数 ２６０日÷１２か月＝２１．６日
・年平均月間所定労働時間 ２１．６日×８時間＝１７２．８時間
月給３０万円の場合
時間単価は３０万円÷１７２．８時間＝１，７３６円
となる。
このことから、もし「休日出勤」した場合、時間単価から割増率を乗じて割増賃金単価が決まり、休日出勤した時間数を乗ずると休日出勤した日に会社が支払わなければならない賃金が決定します。
もし年末年始やお盆の日などを「休日」と定めれば「休暇」と定めた場合より、年間休日は増え、所定労働日数が減るので時間単価は上がるので当然割増賃金は上がります。
年間休日日数をどう定めるかということは、所定労働時間数を決定するだけでなく、人件費を決定することでもあると言えるでしょう。
単純に人件費を考えれば、休日日数を増やすよりは、休暇を増やす方が得策です。休暇をどれだけ増やしても時間単価にえいきょうが出ないからです。
休日なのか休暇なのか、まずは、就業規則で明確に定めているかどうかを確認しておきましょう。また、現在、休日扱いしているものを休暇に変更する場合は、休日日数が減り、労働者から見れば不利益変更でもあるので、変更するには労働者への事前説明、同意、代替措置も考慮しておく必要もあります。