厚生労働省は 5日、届け出制で開業できる特定派遣事業を廃止し、全ての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針を固めました。
一般派遣事業の許可要件には2千万円以上の資産規模や責任者講習の受講義務などがあり、事業参入のハードルをあげて業者の質を高める狙いがあります。
労働者派遣法改正案を来年通常国会に提出。平成27年春から新制度に移行させたい考え。
派遣法で定められている特定派遣事業は本来、派遣会社に「常時雇用」されている労働者が対象ですが、雇用が比較的安定しているとの考えから規制が緩やかで、即日受理される届け出制となっています。
この「常時雇用」に法律的定義はないため、1年ごとの有期雇用を繰り返したりと実質的には雇用が不安定なのが近年問題となっています。
この特定派遣事業廃止で、すべての派遣会社は一般派遣事業の許可を取る必要がでてき、一定の事業規模が求められる他、５年ごとの更新が必要となり、業者の信用向上にもつながることが期待されます。
ちなみに….今現在では….
派遣事業には一般派遣事業と特定派遣事業の２種類があり、一般派遣事業は派遣先が決まったところで派遣会社との雇用契約が発生します。
雇用が不安定なことから、事業認可はより厳しい規制が適用される許可制です。
一方、特定派遣事業は「常時雇用」が条件で、常に派遣会社と雇用契約が継続している。規制が緩やかで事業認可は届け出制となっています。
個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は近年、事業者が乱立。一般派遣事業数の2.7 倍にまで上っており、この不況でいわゆる「派遣切り」が問題となっており、一般派遣事業への規制が強化されたため、「一般」から「特定」への流出がおきたともいわれています。