厚生労働省は27日、経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提とすると、2030年の就業者数は12年に比べ821万人減の5449万人に落ち込む試算を公表しました。
以前から私どもからも今後の労働力減少、労働力の維持について述べさせていただいてますが、女性、高齢者などの活用に加えて外国人の活用も有効だと考えています。これから少子化に歯止めがきかなければ、人口自体が減っていき、外部からの労働力補充を考えなくてはいけません。また、それに伴い、外貨の獲得にもつながります。これからは外国に目を向けたビジネス展開も本格的に考えていく必要があります。
労働力維持、増大はこれからの日本の経済にも大きく関わってきます。日本の開業率は4.5%。イギリスは11.2%、アメリカは9.3%と日本の開業率の低さも浮き彫りに。政府は日本の開業率１０％台を目指すと発表しました。それを後押しするため、今後の中小企業・小規模事業者政策に力をいれてきます。
創業、ものづくり。この政策にも今後注目です。