札幌 北海道全域の社会保険労務士事務所 「郷労働法務事務所」

平成26年3月1日よりキャリアアップ助成金の一部コースの助成額などが拡大になりました。

 

＊正規雇用等転換コース

平成26年3月1日～平成28年3月31日までの間

有期雇用→正規雇用　一人当たり50万円（現行40万円）　　無期雇用→正規雇用　一人当たり30万円（現行20万円）

 

＊処遇改善コース

平成26年3月1日～平成28年3月31日までの間

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、２％以上（現行3％以上）増額した場合、一人当たり1万円（1年度1事業所当たり100人まで）の助成。

また「職務評価」の手法を活用した場合、1事業所あたり20万円（現行10万円）を上乗せ。

などの上乗せとなっております。

ぜひ活用してみてください。

 

25年度に引き続き、26年度も地域若年者雇用奨励補助金の公募が始まっています。

 

札幌市内を除く道内市町村で新規開業、新事業展開を行い、若年者（39歳以下）を新たに2名以上正規雇用した中小企業者に等に奨励金、補助金を交付するものです。

若者雇用奨励金として

¹事業者上限10人　　雇用人数２～１０人　一人当たり15万円。（このうち既卒3年以内20万円）＋事業費補助金　対象経費の1/2以内　上限100万円

です。

募集期間　平成26年4月１日～7月1日まで。

 

細かい要件がございますので、検討中の方はお早めにお気軽にご相談ください。

 

 

皆様こんにちは！

新しい年度26年度が始まりました。新年度の新しい助成金など、これからまたupさせていただきます。

今年度も使える情報を提供していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今まであった助成金も、少しづつ助成額が上乗せになっているものがあります。

雇用や職場環境改善関係の助成金は上乗せ傾向にあります！

新しい年度も、いい人材で企業もupしていきましょう！！

　厚生労働省は２月14日、有期雇用の労働者の契約期間について、上限を現在の５年から10年に延長する方針を決定しました。

「年収１０７５万円以上」の労働者、弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する予定です。いずれの場合も、厚生労働大臣の認定が必要になります。 　さらに、定年後の高齢者について５年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んています。高齢者が５年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければならず、企業側の事情で5年経過する前に雇用をいっせいに止めるといったことを防ぐことも見込んでいます。 以上の法律案は2015年４月の施行を目指します。

５年の有期契約の見直しは、2013年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上しました。また「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」などと反発が出て、特区ではなく全国で実施することになったといいます。

厚生労働省は27日、経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提とすると、2030年の就業者数は12年に比べ821万人減の5449万人に落ち込む試算を公表しました。

以前から私どもからも今後の労働力減少、労働力の維持について述べさせていただいてますが、女性、高齢者などの活用に加えて外国人の活用も有効だと考えています。これから少子化に歯止めがきかなければ、人口自体が減っていき、外部からの労働力補充を考えなくてはいけません。また、それに伴い、外貨の獲得にもつながります。これからは外国に目を向けたビジネス展開も本格的に考えていく必要があります。

労働力維持、増大はこれからの日本の経済にも大きく関わってきます。日本の開業率は4.5%。イギリスは11.2%、アメリカは9.3%と日本の開業率の低さも浮き彫りに。政府は日本の開業率１０％台を目指すと発表しました。それを後押しするため、今後の中小企業・小規模事業者政策に力をいれてきます。

創業、ものづくり。この政策にも今後注目です。

平成26年４月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。

書式や記入例はまだ準備中ですが、制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されていますので、こちらからご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

 

厚生労働省は、雇用の分野における男女格差の縮小や女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法の施行規則等の改正を行いました。この改正は、本年の７月から施行されます。

 

男女雇用機会均等法の施行規則等の改正（概要）

1　間接差別となり得る措置の範囲の見直し

間接差別となるおそれがある措置として男女雇用機会均等法の施行規則に定める３つの措置のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集又は採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。

これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとされました。

＜間接差別となるおそれがある３つの措置〔改正後〕＞

①　労働者の募集・採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とするもの

②　労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするもの←今回改正された部分

③　労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とするもの

2　性別による差別事例の追加（男女雇用機会均等法に基づく指針の改正）

性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。

3　セクハラの予防・事後対応の徹底など（男女雇用機会均等法に基づく指針の改正）

①　職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。

②　性別の役割分担意識に基づく言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。

③　セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、広く相談に応じることとしているが、その対象に、性別の役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じるおそれがある場合などが含まれることを明示。

④　被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者又は事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

4　新たな指針の策定

新たに、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制定。

 

今回の改正で特に気を付けたいのは、「１」で「転勤の要件」の設定が禁止されたことと、「３」の「①」で、異性だけではなく同性に対する「セクシュアルハラスメント」が規定されたことです。

御社の就業規則や、社内ルール、社内環境などで不安なことがありましたら、ご相談ください。

昨年は大変お世話になりました。

今年もスタッフ一同、昨年よりもさらに皆様のお役に立てる社労士事務所を目指していきたいと思っております。どうぞよろしくお願い致します。

４月の消費増税に備えた経済対策（「好循環実現のための経済対策」）が閣議決定されました。概要を紹介します。

 

◆◆　基本方針　◆◆◆

●消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減緩和のため、来年度前半に需要が発現する施策に重点化すること。

●一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げに資するとともに、持続的な経済成長の実現に資するため、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーションの誘発効果が高い施策に重点化し、未来への投資とすること。

 

◆◆　本対策の施策と規模　◆◆◆

 

施　策		国　費	事業規模
Ⅰ．競争力強化策		1.4兆円程度	13.1兆円程度
Ⅱ．女性・若者・高齢者・障害者向け施策……下記参照		0.3兆円程度	0.4兆円程度
Ⅲ．復興、防災・安全対策の加速		3.1兆円程度	4.5兆円程度
Ⅳ．低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和		0.6兆円程度	0.6兆円程度
	合　計	5.5兆円程度(注)	18.6兆円程度

 

(注)　このほか、地方交付税交付金の増1.2兆円、公共事業等の国庫債務負担行為0.3兆円、財政融資0.1兆円

 

Ⅱの施策の主要部分の概要

・女性の力が社会の様々な分野で最大限発揮される「女性が輝く社会」の実現に向け、女性の雇用拡大や処遇改善の取組等の支援、民間人材ビジネスを活用した就業支援、育児等でキャリアブランクがある求職者の雇用促進、育児休業中及び復職後の能力アップの取組支援、女性の登用の促進に取り組む。

・若者全てがその能力を存分に伸ばし、成長の原動力としての若者の活躍を促進するため、職業訓練機会の充実、民間人材ビジネスを活用した就業支援や正社員就職支援などの取組を強化する。

・消費税率の引上げに加え、平成26年４月の年金の特例水準解消等を考慮し、老齢基礎年金、障害基礎年金等の受給者について簡素な給付措置（臨時福祉給付金（仮称））に加算措置を講ずる。また、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就業支援等を推進する。

・70～74歳の医療費自己負担については、平成26年度から新たに70歳になる者から段階的に法定の負担割合（２割）とする方向で検討し、所要額を当初予算に計上する。これに併せ、高額療養費の見直しも平成27年１月実施の方向で検討する。また、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置についても、段階的な見直しを前提に検討に着手する。

 

経済効果は、実質GDP比概ね１％程度、雇用創出25万人程度と見込まれるとされています。また、経済の好循環を早期に実現する観点から、所得拡大促進税制の拡充・復興特別法人税の廃止（１年前倒し）も行う予定で、経団連や日本商工会議所などの経済界の評価も高いようです。