厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇取得率は48.8%と前年から1，7ポイントの上昇にとどまった。
取得率を企業規模でみると、１，０００人以上が５５，６％、300人～999人が４７，０％、100人～299人が４４，９％、３０～99人が４２，２％となっており、業種別には、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率７０，６％と最も高かった。逆に卸売・小売業が３６，４％と最も低くなった。
年次有給休暇は雇い入れ日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなくてはならなく、週所定労働時間が30時間に満たないパートタイムの労働者にも勤務日数に応じて付与しなくてはなりません。
政府は2020年までに有給取得率を７０％まで引き上げる目標をかかげています。