４月の消費増税に備えた経済対策（「好循環実現のための経済対策」）が閣議決定されました。概要を紹介します。
◆◆ 基本方針 ◆◆◆
●消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減緩和のため、来年度前半に需要が発現する施策に重点化すること。
●一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げに資するとともに、持続的な経済成長の実現に資するため、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーションの誘発効果が高い施策に重点化し、未来への投資とすること。
◆◆ 本対策の施策と規模 ◆◆◆
| 施 策 | 国 費 | 事業規模 | |
| Ⅰ．競争力強化策 | 1.4兆円程度 | 13.1兆円程度 | |
| Ⅱ．女性・若者・高齢者・障害者向け施策……下記参照 | 0.3兆円程度 | 0.4兆円程度 | |
| Ⅲ．復興、防災・安全対策の加速 | 3.1兆円程度 | 4.5兆円程度 | |
| Ⅳ．低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和 | 0.6兆円程度 | 0.6兆円程度 | |
| 合 計 | 5.5兆円程度(注) | 18.6兆円程度 | |
(注) このほか、地方交付税交付金の増1.2兆円、公共事業等の国庫債務負担行為0.3兆円、財政融資0.1兆円
Ⅱの施策の主要部分の概要
・女性の力が社会の様々な分野で最大限発揮される「女性が輝く社会」の実現に向け、女性の雇用拡大や処遇改善の取組等の支援、民間人材ビジネスを活用した就業支援、育児等でキャリアブランクがある求職者の雇用促進、育児休業中及び復職後の能力アップの取組支援、女性の登用の促進に取り組む。
・若者全てがその能力を存分に伸ばし、成長の原動力としての若者の活躍を促進するため、職業訓練機会の充実、民間人材ビジネスを活用した就業支援や正社員就職支援などの取組を強化する。
・消費税率の引上げに加え、平成26年４月の年金の特例水準解消等を考慮し、老齢基礎年金、障害基礎年金等の受給者について簡素な給付措置（臨時福祉給付金（仮称））に加算措置を講ずる。また、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就業支援等を推進する。
・70～74歳の医療費自己負担については、平成26年度から新たに70歳になる者から段階的に法定の負担割合（２割）とする方向で検討し、所要額を当初予算に計上する。これに併せ、高額療養費の見直しも平成27年１月実施の方向で検討する。また、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置についても、段階的な見直しを前提に検討に着手する。
経済効果は、実質GDP比概ね１％程度、雇用創出25万人程度と見込まれるとされています。また、経済の好循環を早期に実現する観点から、所得拡大促進税制の拡充・復興特別法人税の廃止（１年前倒し）も行う予定で、経団連や日本商工会議所などの経済界の評価も高いようです。