月別: 2015年3月

2012年に閣議決定した、国民一人一人に番号をつけて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度。

当初平成26年6月に番号を交付し27年1月に利用開始を目指していましたが、この制度への企業の対応が遅れているのが現状となっております。

税や年金などの手続きで従業員のマイナンバーを扱うため企業側には従業員のマイナンバー把握や法定調書への記載といった事務作業が発生し、厳しい情報管理が求められます。

内閣府の調査では、マイナンバー制度は3割の人が全く知らないと答えており、政府は今後、テレビCMや新聞広告などを通じて国務んへの認知度を拡大していく方針ですが、実際には全く知らない人はもっと多いと予想されます。

この番号制度は所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的とされています。

納税の公平性・透明性を高めるために政府が実施を求めてきました。このほか、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できるとしています。

このマイナンバー制度、個人だけでなく企業にも、社会保険未加入などの問題にもメスが入ることとなるでしょう。

 

International Franchise Expo　（IFE)は最先端のフランチャイズ市場を有する米国においてフランチャイズに関する最大級の国際展示会であり、多数のフランチャイジー希望者、代理店希望者、テナント誘致担当者等との商談が可能であることから、北米はもとより世界各地域への出店を目指す企業にとって効果的な場所となっております。

外食産業海外展開実行委員会では、海外出店を検討されている企業を支援するため、本展示会への出展企業を募集してます。

■展示会： International Franchise Expo (IFE) http://www.ifeinfo.com/

■主催者： MFV Expositionss

■開催日程： 2015年6月18日（木）～6月20日（土）

■開催場所： Javits Center （米国ニューヨーク）

■2014年参考： 出展者数 415社、来場者数 約19,700人 （米国内約15,800人／海外約3,900人／合計96ヶ国から来場） ※ジェトロ作成の参考映像「フランチャイズ発祥の国へ 日本のサービスを輸出する」 http://www.jetro.go.jp/tv/internet/20140731351.html

■出展形式：ジェトロ（日本貿易振興機構）のジャパン・パビリオン内に 北海道企業のブースを設置予定。

■募集企業：北海道内に本社を有し、フランチャイズ形態での海外展開を 実施中もしくは検討中の外食産業企業で、既に国内で一定 レベルのフランチャイズ展開の実績がある、または海外展開 （直営店やフランチャイズ）の実績を有する外食産業企業。 ※別途、ジェトロの設定する詳細出展要件に合致する必要がございます。 http://www.jetro.go.jp/events/item/20141003117/

■マーケティング活動条件：出展時までに次頁に記された項目を実施 していることが必要です。

■募集企業数： 最大3社（予定） ※本実行委員会による選考もしくはジェトロによる選考の結果、ご参加いただけない場合がござい ますので予めご了承願います。

■ブース小間代： 無料 ※ブース小間代は上記ですが、渡航費用、試食を行う場合の食材費用、輸送・保管費用、ブース に標準装備されていないレンタル機器費用、通訳費用、その他個社別に発生する費用等について は原則として出展者様にご負担いただきます。

■FDD登録免除申請：次頁の「FDD登録免除申請」を必ずご確認ください。

■応募締切： 2015年3月16日（月）までに参加申込書（別紙）をE-mailにて お申込みください。 【お問い合わせ先】 外食産業海外展開実行委員会 事務局： 札幌市 経済局 国際経済戦略室 海外戦略推進課 担当 鈴木、上田、田中 電話：011-211-2481 FAX：011-218-5130 E-mail： global@city.sapporo.jp

■マーケティング活動条件

①出展するブースにおいて訪問者に対して使用可能な「英語のチラシ、パンフレット等」を用意するこ と。 ※チラシ、パンフレット等には、商品紹介のほか、フランチャイズについての概要を含めてください。 ※印刷・製本等されたもののほか、パワーポイントやワード等によって自作してプリントアウトしたものでも問題ござい ません。 ②海外から閲覧可能な「英語のホームページ」を用意すること。 ※ホームページには「会社（団体等）概要」および「主要商品の紹介」の内容が最低限用意されていること。

③「英語の通訳者」を自ら手配すること。 ※出展者自身（現地協力会社等のスタッフ含む）が英語での商談が可能な場合は手配は不要です。 [上記①、②、③の実施方法等について不明な点がある場合にはお気軽に事務局までお問合せください] 米国においてフランチャイズ・ビジネスを行う際、フランチャイザーは事前に、ビジネス内容を網羅 した「US Franchise Disclosure Document (FDD)」などの書類を州政府に提出して登録する必要があり ますが、免除申請を行い承認を受けることにより、IFE出展期間中のみ適用除外とすることができます。 手続きの詳細については出展決定後にご案内いたしますので、ご対応をお願いいたします。

■ご参考 「実践 米国フランチャイズ(FC)ビジネス契約の手引き」ジェトロ作成 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001667/report_service_rev.pdf FDD登録免除申請

■マーケティング活動条件達成のための支援 上記①、②、③の活動を実施するにあたっては、合計で最大5万円までの補助金の交付を受けることが 可能となる予定です。 ※補助金交付の適用条件については事務局までお問い合わせください。

 

米国においてフランチャイズ・ビジネスを行う際、フランチャイザーは事前に、ビジネス内容を網羅 した「US Franchise Disclosure Document (FDD)」などの書類を州政府に提出して登録する必要があり ますが、免除申請を行い承認を受けることにより、IFE出展期間中のみ適用除外とすることができます。 手続きの詳細については出展決定後にご案内いたしますので、ご対応をお願いいたします。

■ご参考 「実践 米国フランチャイズ(FC)ビジネス契約の手引き」ジェトロ作成 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001667/report_service_rev.pdf