平成２５年９月２０日施行された下請中小企業振興法一部改正によって、特定下請連携事業計画の認定をうけた下請事業者を対象に、それぞれ下請事業者の経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始、または拡大し、特定下取引依存の状態の改善を図る取り組みです。これをするにあたり、下請中小企業の振興と経営の安定を目的としています。
まず、この支援を受ける為には、「特定下請連携事業計画」の認定を受ける事が必要となってきます。
この認定を受けると、「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」（補助上限2000万円、補助率２/３）の支援を受ける事が可能になり、その他、日本政策金融公庫による低利融資制度や、中小企業信用保険法の特例を受けれたり、中小企業投資育成株式会社法の特例を受けることができます。
ただ、この認定申請の受付は１０月７日となっていますので、早めの連絡をお待ちしてます。
このご時世、連鎖倒産などを防ぐ為にも対策を早めにうちましょう！！